青色申告の特典

白色申告と青色申告

申告の種類は2種類あります。白色申告と青色申告です。

雑所得は白色申告だけです。
事業所得は白色申告と青色申告の2つがあります。

青色申告には白色申告にはない、特典がたくさんあります。特典は50種類以上あるようです。その内、ネットビジネスで使いそうな特典を5つ紹介します。これだけでもかなりの節税効果が期待できます。

特典がある、ということは守らなければいけないルールもあります。タダで税金を安くしてくれるはずもありません。
そのルールとは、
  • 毎年きちんと申告、期限厳守
  • 帳簿をきちんと付ける
  • 書類を一定期間(7年、一部書類は5年)保存
というものです。もしこのルールを破れば、当然罰(追徴課税、青色申告の取り消し)があります。
とはいっても、きちんとしておけば何も恐れることはありません。ネットビジネスをはじめたら、ぜひ青色申告を申請して、賢く節税しましょう。

経費の範囲

青色申告の場合、白色申告に比べて、経費にできる範囲が広く認められています。つまり、より多い額を経費にできる可能性が出てくるのです。詳しくは、必要経費をご覧ください。
青色申告の特典 その1 ⇒ 経費が広く認められる

純損失の繰越控除

ネットビジネスで赤字が出た場合、向こう3年間の黒字から控除できます。つまり、今年赤字になった場合、来年の所得は赤字分を差し引いて税金を計算するので、税金が安くなるということです。白色申告では赤字の繰越はできません。
青色申告の特典 その2 ⇒ 赤字の繰越ができる

貸倒引当金

売上はあったけど、代金を回収するまでは、もしかすると取引先が倒産などして、代金を回収できなくなるかもしれません。そういった将来発生するかもしれない損失を見積もって、あらかじめ経費にするのが、貸倒引当金です。
決算時(年末)の段階で、未収入金、売掛金(売上はあるけどその売上をまだ回収していないお金)の一定の割合を計上します。
ネットビジネスの場合、未収入金、売掛金の合計の5.5%を貸倒引当金とします。節税効果があります。
取引先や決済代行会社の倒産により、代金が回収できなくなる可能性を計上するのです。
白色申告では、本当に取引先が倒産しそうなときしか引当金を計上できません。
青色申告の特典 その2 ⇒ 貸倒引当金を計上できる

専従者給与

まず、専従者とはなんでしょうか。もっぱら事業を手伝ってくれる家族のことです。
家族が事業を手伝ってくれ、その家族に支払った給与が経費になれば節税になりますよね。事前に届け出れば、青色申告では全額経費にできます。もちろん給与は常識的な金額でなければいけません。ちなみに白色申告では経費にできる額に制限があります。

では誰でも専従者になれるのでしょうか。専従者として認められる要件は、
  1. 事業主(ネットビジネスをやっているあなた)と生計を一にする配偶者その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)
  2. 確定申告対象年の12月31日現在で満15歳以上
  3. 申告者(あなた)の経営する事業(ネットビジネス)に6ヶ月を超える期間もっぱら従事していること
    (一定の場合(年の途中の開廃業、休業、専従者が働けなかった、生計を一にしなくなった)には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間に緩和)
  4. 申告者等の配偶者控除・配偶者特別控除あるいは扶養控除の対象となっていないこと
が条件です。
つまり、あなたと生計を一にする配偶者、子供(12/31で15歳以上)、親などの親族が、6ヶ月以上もっぱら事業を手伝ってくれる場合、ということになります。
では、もっぱら従事という条件はどういう場合にあてはまるのでしょうか。
働いていない、あるいは学校などに行っていない親族ならなんの問題もなくもっぱら従事できます。
学生は原則として、青色事業専従者になれません。他に職業を持っている場合には、その職業が短時間で、事業に従事することに支障が無いことが条件になります。大丈夫かなと疑問に思う場合は管轄税務署に問い合わせてください。

専従者給与は注意が必要です。配偶者を青色申告申告の事業専従者にすると、給料の多寡にかかわらず、配偶者控除あるいは配偶者特別控除は一切受けられなくなります。
同じように、扶養している子や親を青色申告申告の事業専従者にしても、扶養控除は受けられなくなります。
控除額を超える給与を支払う場合は、専従者給与を支払ったほうが節税効果は高いことになります。

また、年間給与を103万円(給与は650999円までは所得は0とみなされる+基礎控除38万円)以下にすると、専従者には所得税がかかりません。年間給与は専従者給与だけでなく、他から得ている給与を合計した額です。
ご自分のパターンをよく計算して、節税効果の高いほうを選択してください。

青色事業専従者給与は事前の届出(青色事業専従者給与に関する届出書)が必要です。届け出た金額を必ず支払わなければいけないというわけではないので(届け出た範囲内しか経費にならないということ)、迷ったときは届け出ておくのも手です。

もう一点、専従者給与に所得税がかかる場合は、その給料から所得税を源泉徴収(天引き)して支払い、源泉所得税(天引きした所得税)をあなたが税務署に納めなければなりません。納税期限は翌月10日までです。これを年2回にする届出もあります(源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)。
源泉徴収すべき税額は、事業主がしなければならない源泉徴収を参考にしてください。
青色申告の特典 その3 ⇒ 専従者給与が全額経費にできる

青色申告特別控除

青色申告には、控除額の違う2つの申告があります。10万円控除(現金式簡易簿記による記帳)と65万円控除(複式簿記による記帳)です。ちなみに白色申告には控除はありません。
ここで、控除ですが、所得(収入−必要経費)から控除額を引いた金額に税金がかかってくる、ということです。つまり、節税効果は白色申告<青色申告(10万控除)<青色申告(65万控除)となります。

そうなると目指すは、青色申告(65万控除)ですね。青色申告(65万控除)は事業所得のある人(不動産所得の場合は事業規模が大きくないと駄目ですが)なら誰でもできます。

青色申告(65万控除)も青色申告(10万控除)も、特別控除額以外の特典は同じです。採用する帳簿の種類、提出書類の種類によって、控除額が異なってくる、ということです。

現金式簡易簿記(10万円控除)はいわゆるお小遣い帳をちょっと延長したような簡単な簿記です。
複式簿記(65万円控除)の方が記帳は面倒です。提出書類も貸借対照表が加わります。初心者にはちょっと敷居が高いかもしれませんが、会計ソフトを使えば随分敷居も低くなります。

※前々年分の不動産所得と事業所得の合計が300万を超えた場合は、現金式簡易簿記での記帳は認められていません。300万以上になる場合は複式簿記で記帳します。
青色申告の特典 その4 ⇒ 10万円か65万円控除が受けられる

青色申告を得るには

このように色々特典のある青色申告ですが、適用条件はなんでしょうか。
青色申告をするには、『所得税の青色申告承認申請書』を事前に税務署に提出、承認されなければいけません。提出期限は、1月16日以前に開業した場合は3月15日まで、1月17日以降なら開業後2ヶ月間です。
これに遅れると、青色申告の適用は次の年からとなり、その年は白色申告しなければいけなくなります。
今年の青色申告申請が間に合いそうで、65万の控除をぜひ受けたい方、きちんと書類を書く自信のある方はすぐに申請してください。
やってみたいけど自信のない方は、とりあえず無料レポート【アフィリエイト 税務調査が入る前に きちんと申告、賢く節税】を読んで、できそうかどうか検討してみてください。
間に合わない方は、来年の青色申告に向けて、今年の取引を複式簿記で記帳してみましょう。練習しておけば自信を持って申請できます。今年の確定申告のとき、一緒に青色申告の申請をしましょう。

国税庁の『新たに事業を始めたときの届出など』も参考にしてください。

便利ツール
お役立ち情報・小技
読者に好かれるセールス
ネットビジネスのあれこれ
自分で行う無料SEO対策
ネットビジネスの確定申告
更新情報
オンラインマニュアル
連絡先