事業所得と雑所得

所得とは

所得=売上−仕入れ−必要経費
です。必要経費には、プロバイダの料金、銀行口座への振込手数料などがあります(必要経費は後で詳しく書きます)。

所得の区分

所得税がかかってくる、所得の区分には、10種類あります。
  1. 配当所得
  2. 事業所得
  3. 不動産所得
  4. 給与所得
  5. 一時所得
  6. 雑所得
  7. 譲渡取得
  8. 退職所得
  9. 山林所得
  10. 利子所得
です。この内ネットビジネスに関係するのが、2の事業所得か6の雑所得です。

事業所得は、税務署に『個人事業の開廃業等届出書』を提出した人(個人事業主)が申告します。
雑所得は、6を除く1〜10のいずれにも当てはまらない所得で、副業で得た所得は雑所得となります。
ネットビジネスを副業でやっている場合(税務署に『個人事業の開廃業等届出書』を届け出ていない人)は、雑所得となります。税務署に『個人事業の開廃業等届出書』を届け出て認められた人は事業所得として申告します。
給与所得のある人(サラリーマン)でも、税務署がネットビジネスを事業として認めれば、事業所得として申告できます。事業所得として申告するほうが節税効果がありますから、サラリーマンの方でも事業所得を考えてみてください。

雑所得での申告

年間(1/1〜12/31)の雑所得が20万円以下なら申告の必要がありません。つまりネットビジネスの所得やその他の副収入、年金などの所得の合計が年間20万以下なら申告の必要はありません(必要がないと言うだけで、申告すれば税金が戻ってくる場合があります)。申告も20万を超えた年だけでOKです。

事業所得での申告

事業所得として申告するためには、『個人事業の開廃業等届出書』を税務署へ提出し、承認されている必要があります。『個人事業の開廃業等届出書』は開業から1ヶ月以内に提出します。事業として認められれば、毎年申告することになります。赤字や納税金額が0円の場合でも申告することになります。
雑所得のほうが簡単でいいように見えますが、個人事業と青色申告が認められれば、雑所得にはない大きな節税効果が得られます。

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